单项选择题

(4)今までの日本には、西欧がこうであるから日本もそうでなければならない、という単純な考え方が非常に多かった、外国には理想の国があるかのようにも論じられた。わが国には、米国の実績を紹介するだけで専門家とみなされている人たちが多数いる。   文化が経済に影響することが理論的に明らかになれぱ、日本人は経済や社会に対して(部分的に)独自の考え方をもつ必要が生じてくる。西欧から輸入した経済学などの社会科学も専門家は今までその内容をほとんど疑うこともせず、またそれを使うて日本社会を論じてもきたが、そうした態度を改める必要も生じてくる。       (荒井一博「文化の経済学-日本のシステムは悪くない」による)

A.日本にない考え方を探してそれを紹介するのが専門家だとみなす態度
B.外国に理想の国を求めずに日本独自の考えを作り出そうとする態度
C.文化の異なる国の考え方をそのまま日本社会に適用して胎じる態度
D.文化が経済に影響することを理給的に証明しようとする態度
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单项选择题
(2)1996年の衆議院選挙の投票率はついに60%をきった。2000年には62%に戻したが、それでも40%近くの人が投票に行っていない。しかし逆にいえば60%近い人は、投票所までわざわざ行った、どうしてだろう。投票することの(注1)メリッドは、自分が最も好ましいと思う候補者に投票して、その候補者が当選することである。でも、自分の1票で結果が変わる確率はずいぶんと低い。人が投票に行くのは、自分の投票の結果好みの候補者が当選するからではなく、投票に行ったのだということによって満足を得られるからだと考えしかない。人は学校での教育やマスコミを通して、選挙に参加することが正しいことだと教えこまれていく。人々は自分が労力を使って投票に行く「費用」と投票の結果得られる狭い意味での「(注2)便益」を単純に計算して行動しているのではなさそうである。(北山俊哉真渕勝久米郁男「はじめて出会う政治学【新版】」による)(注1)メリット:利点 (注2)便益:都合が良く利益のあること
A.学校教育やマスコミによって、選挙に参加することの正当性を教えられてきたから
B.投票率が低下している時には、1票でも重要な役割を果たすと教えられているから
C.選挙の度に投票率が下がっていくのを見て、それをなんとか抑えたいと思うから
D.自分が最適だと思う候補者が当選すれば、社会がもっと良くなると思うから